ご挨拶

　土地家屋調査士制度は、昭和２５年に制定され、令和２年７月３１日をもって７０周年を迎えました。これまでお世話になりました全ての皆様に感謝申し上げます。
　さて、土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命としています。
　たとえば、①建物を新築した時、②土地を分割する時、③お隣の境界がわからないときなどは、お近くの土地家屋調査士にご依頼ください。
　また、お隣の土地と境界をめぐる問題は、「境界問題相談センター愛媛」において、調査士と弁護士が調停員として話し合いによる問題解決をお手伝いさせて頂きます。
　ところで、近年自然災害が多く発生していますが、当会では、愛媛県下２０市町と「災害時における家屋被認定調査に関する」協定を締結しており、平成３０年西日本豪雨災害の際には、宇和島市の要請により県不動産鑑定士協会と連携して、罹災証明発行のための現地調査を実施しました。
　また、空き家問題においては、松山市と当会を含む松山市特定空家等協議会の９団体とで「空き家対策推進に向けた連携と協働に関する協定」を締結するなどしており、今後とも行政と協働して市民の皆様のお役に立ちたいと思います。
　これからも、土地家屋調査士制度が１０年、２０年そしてその先の制度制定１００周年を見据え、会員一同尽力して行く所存でございますので、引き続き宜しくお願いいたします。

令和７年５月２６日

情報公開

愛媛県土地家屋調査士会会則

役員名簿（令和５・６年度）

令和５年度事業報告

令和５年度一般会計並びに特別会計収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録

令和６年度事業計画

令和６年度一般会計並びに特別会計予算

土地家屋調査士法第４２条及び第４３条該当会員

土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士ＣＰＤ）ポイント※日本土地家屋調査士会連合会ホームページより

土地家屋調査士ＣＰＤとは？

土地家屋調査士
報酬ガイド

　本ガイドは、土地家屋調査士報酬の目安について、令和元年度に全国で実施した「土地家屋調査士事務所形態及び業務報酬に関する実態調査」の調査結果を基に、日本土地家屋調査士会連合会が作成しました。
　本ガイドにおいて紹介した事例は土地家屋調査士業務の一例であり、依頼される現場の状況等によって費用が異なってきます。あくまでも目安としてご利用ください。

土地家屋調査士報酬ガイド（目安が知りたい）※ １ページごとに表示